男女共同参画の視点からみたひとり親家庭について

ここ数年来、新聞やTVのニュース等でも頻繁に取り上げられている「片親世帯の貧困」について、男女共同参画白書でもトピックスとして取り上げられています。今回は、生涯を通じた男女の健康と言うポイントから、片親世帯にまつわる色々な情報をお知らせしたいと思います。

H28年度版の男女共同参画白書では、ひとり親世帯は増加する傾向にあります。昭和58年から平成23年の30年間で、母子世帯数は約1.7倍・父子世帯数は約1.3倍に増加しています。また、ひとり親世帯の多くが母子世帯で、昭和58年以降の数字では、母子世帯の割合が8割以上となっています。うきは市だけ極端にこの数値が変わるというものでもありませんので、概ねの片親世帯が母子世帯と言えるでしょう。

一方、厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成25年)では、母子世帯のうち実に約半数の46.5%が、「年間所得額200万円未満」で、49.4%が生活を「大変苦しい」と感じています。母子世帯の多くが、日々の生活が苦しい状況であると言えるかと思います。更に女性の場合は、非正規雇用であるケースが非常に多く、また、貯蓄額も極端に少ないというデータもあります。

ひとり親世帯の生活の安定のためには、「子供の養育費の確保」が重要になってくるかと思いますが、平成23年に離婚相手から実際に養育費を受け取っているのは、母子世帯で19.7%、父子世帯では更に低く、4.1%にとどまっています。

そこで、昨年10月、法務省から「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」という養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法について説明したパンフレットが発行されました。それ以前にも兵庫県の明石市など自治体単位で取り組まれているところはあったのですが、国としてこうしたとりまとめがされる程、片親世帯が一般的になってきた、課題が顕著になってきたということだと思います。

例え両親が別れたとしても、子どもは健やかに育つ権利があります。そのためには、養育費や、共に暮らさずとももう1人の親の愛情を受ける権利があります。社会の仕組みで支えられる権利です。特に母子世帯においては、「貧困が連鎖する」というケースも多く見られます(片親世帯の子どもの貧困率は、実に5割を超えます)。男女共同参画の視点から見ても、地域や社会全体で取り組むべき課題だと考えます。

*法務省 「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について

*地域や社会で支える・・・うきは市でも、母子・父子世帯向け支援があります。こちらのページをご覧下さい。