政治におけるマイノリティーその1/参院選・女性当選者比率について

今回の参院選の女性の当選者数は28人。前回と同数で、過去最多タイの人数でした。当選者全体に占める女性の比率は22.6%。政府の打ち出す「指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%に」という目標には達成しておらず、そもそも与党でも、党からの当選者のうち女性が20%にも達していません。次回の参院選はまだ先の話なので、参議院においては目標は「未達成」となります。

世界経済フォーラム(WEF)が2018年12月に発表した男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数」(GGI)では、日本の順位は149か国中110位でした。中でも政治分野でのスコアが著しく低く、前年度よりも更に順位を下げ、125位となっています。

近年、世界各国では政治分野においてクォーター制が広がっています。政治における男女平等を実現するために、議員・閣僚などの一定数を女性に割り当てる制度です。憲法や法律で定める方法と、政党による自主的な運用とを合わせると、導入国は130カ国に上りますが、日本では、先に数値を決めるのは不自然、女性だからと採用や昇進を決めるのは、男性の正当なチャンスを奪うことになるという意見などがたびたび議論に上がります。公正な競争を前提に、性差関係なく優秀な人がメインストリーム(主流・主軸)に出れば良いという意見もあります。

しかしながら、日本の政治の世界では女性は未だマイノリティ(社会的少数者)な存在です。実際には、成人の人口は女性の方が若干多いにも関わらず、です。不自然に思えても、クオーター制などで抽出するというのも、方法の1つかと思います。頑張る女性陣の活躍が、次世代の登場を引き出す可能性があるからです。

ちなみに、残念ながら今回の参院選投票率は48.8%。24年ぶりに50%を割り込み、過去2番目の低さだったそうです。女性の投票率も48.22%で、2016年の時よりも6.08ポイント低かったとのことです。選挙期間中に台風や大雨などの被害が相次いで投票率に影響したエリアもあったかとは思います。が、女性の政治参画を進めるためにも、当事者である女性の投票率をまずは伸ばすことが重要であると感じた選挙でした。