女性が政治へ参画するということは。

「女性の政治参画マップ2019」が発表されました。

2018年5月、「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(平成30年法律第28号)が公布・施行されました。この法律は、国会や地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則としています。国や地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的な取組みに努めることなどを定めています。

政府は「2020年(令和2年)までに、指導的地位に占める女性の割合が少なくとも30%となるよう期待する」との目標を掲げています。政治分野における女性の参画拡大は「女性が何を考え、何を必要としているのか」という点でも重要です。中でも「妊娠、出産」という「女性しか担うことの出来ない事象に関する政策」については、当事者である女性が「政策の意思決定者側」に入っていることが極めて重要であると感じます。さらに育児支援関連や介護支援関連などもまだまだ女性が主力を担う部分が大きいので、今後のそれらの政策については、当事者である女性の意見の更なる反映が必要だろうと感じます。

ちなみに、他国では、ノルウェーを皮切りに「政治の意思決定の場」において、男女の偏りが出ないようにする制度としてクォータ制度を導入している国々が増えています。クォータ(quota)は「割当て、持ち分、分担」などを意味しています。何かしら強制力を持たせることにより、女性登用を明確化し、機会を平等化しようという意思表示だと思います。現在、政治の分野におけるクォータ制は世界に広がり、法で定める方法以外にも、政党による自主的な運用がなされている国も含めると、2018年時点で130カ国になります。

さて、今後、徐々に女性のリーダーが増えていけば、「政治?関係ない。私には無理。」と、尻込みをしてしまいがちな女性たちがもっと肩の力を抜いてゆるやかに政治に関心を持ち、「女性ならではの視点・方向性」で活動をしやすくなるのかもしれません。その女性達が活躍することで、男性も影響を受けたり、学びを得ることでしょう。「真の男女共同参画社会の形成」につながっていく方策の1つとして、今後の動きを注視していけたらと思っています。