講座開催日時：2021年1月23日 14:00（午後２時）スタート
- 開催日時：
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2021年1月23日 14:00（午後２時）スタート
- 定員：
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限定10組
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吉井町983-1 るり色ふるさと館
- 受講料：
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無料
- 材料費：
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ＦＰ事務所羅針盤 中山文江さん
（ファイナンシャルプランナー＆社会保険労務士）
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※新型コロナウィルスに関する緊急事態宣言発出により、中止致します。
「終活・家族信託講座」
近年、頻繁にテレビなどで取り上げられていることもあり、名前だけは知っている、聞いたことがあるという方が増えているように思いますが、実際に「家族信託制度」についてどれ位の方々がご存知でしょう？
仮に、親が認知症となったとします。そこから判断能力が低下すると、親の口座は凍結状態となって必要なお金が引き出せなくなります。または親の資産を活用し、介護施設への入所費用へ充当する…といったようなことも、例え子どもであっても行うことが出来なくなります。親が存命であったとしても、「判断能力無し」と見なされ、例えそれが「親の生活を支えるための支出」であったとしても、「財産が動かせなくなくなる」という状況が、親の老後を支える子の前に大きなハードルとなるのです。
そこで、認知症や諸々の病気で親の判断能力が低下する前に、家族信託を専門にしている弁護士や司法書士、行政書士、税理士などに依頼して、親の老後の暮らしを支えるために「家族が親の資産を運用出来るように契約で整える」方法が「家族信託制度」です。
ちなみに、障害を持つ子どもたちの「【親亡き後】問題」も実は深刻です。地域には、精神障害や発達障害、そして重い障害を抱えている子どももいます。自分一人で生活することについてはやはり困難な点が多々あります。そして地域によっては過疎化が進み、近隣に近しい親族がいないケースも想定されます。支え手である親当人たちが健康でいられる今のうちに、頼れる家族・親族と一緒に、「親の資産を使いながら、障害を持つ子の日々の生活を支えていく方策」を練っておく必要があります。
コロナ禍でなかなか家族が一同に集まって…という状況も当面難しいと思います。けれど、認知症については「我が親の通るであろう道」そして「私が通るかもしれぬ道」です。親の財産の話なので話題にしづらいかとは思いますが、いざ認知症になってからでは遅いのです。ぜひ親御さんの、そしてご自身のためにも「もしものために」の準備を考えられてはいかがでしょう。ご参加、お待ちしています。
※認知症になった後は「成年後見制度」しか取り交わすことが出来ません。後見人になるかは家庭裁判所により決定されますが、弁護士や司法書士など「第三者」がなることが専らです。また、後見人については変更が困難です。後見人に対する報酬は、管理する財産の額によって異なります。
